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1. 小千谷市議会 2009-06-23
   06月23日－02号

   
   取得元: 小千谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２１年　　第２回　定例会　　　　　　　　　　　　平成２１年小千谷市議会第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月２３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議事日程　第８号第　１　会議録署名議員の指名第　２　市政に対する一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件日程第　１　会議録署名議員の指名………………………………………………………………………３１日程第　２　市政に対する一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　大　平　　　貢　君……………………………………………………………３１　　　　　　　　１．定住自立圏構想への取組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　風　間　健　一　君……………………………………………………………３１　　　　　　　　１．国保税の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．ひばり認定こども園について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　西　沢　代　三　君……………………………………………………………４２　　　　　　　　１．慈善家、佐藤佐平治の映画化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．全国学力テストの市町村別の結果の公表について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　田　中　　　淳　君……………………………………………………………４７　　　　　　　　１．ＪＲ東日本の違法取水問題の関連について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　駒　井　冨士夫　君……………………………………………………………５３　　　　　　　　１．大不況下の市政についての市長の考え　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．再就職の支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．セーフティネットの保持について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１９人）　　　１番　　　風　　間　　健　　一　　君　　　２番　　　佐　　藤　　隆　　一　　君　　　３番　　　山　　賀　　一　　雄　　君　　　４番　　　宮　　崎　　悦　　男　　君　　　５番　　　田　　中　　　　　淳　　君　　　６番　　　吉　　﨑　　　　　進　　君　　　７番　　　川　　上　　直　　栄　　君　　　８番　　　柳　　田　　宏　　光　　君　　　９番　　　駒　　井　　冨 士 夫　　君　　１０番　　　中　　山　　俊　　雄　　君　　１１番　　　本　　田　　　　　剛　　君　　１２番　　　久 保 田　　久　　栄　　君　　１３番　　　風　　間　　順　　一　　君　　１４番　　　大　　平　　　　　貢　　君　　１５番　　　岩　　渕　　　　　清　　君　　１６番　　　吉　　原　　正　　幸　　君　　１７番　　　西　　沢　　代　　三　　君　　１８番　　　安　　達　　　　　稔　　君　　１９番　　　横　　田　　夘　　一　　君　〇欠席議員（なし）　〇説明のため出席した者　　市　　長　　谷　　井　　靖　　夫　　君　　副 市 長　　大　　塚　　昇　　一　　君　　総務課長　　山　　岸　　明　　夫　　君　　企画財政　　山　　﨑　　　　　淳　　君　　課　　長　　税務課長　　金　　箱　　孝　　司　　君　　市民生活　　平　　沢　　　　　肇　　君　　課　　長　　社会福祉　　久 保 田　　幾　　規　　君　　課　　長　　保健福祉　　大　　矢　　幹　　雄　　君　　課　　長　　農林課長　　渡　　辺　　靖　　雄　　君　　商工観光　　竹　　田　　幸　　雄　　君　　課　　長　　建設課長　　星　　野　　康　　之　　君　　消防課長　　瀬　　沼　　賢　　一　　君　　会計管理　　平　　澤　　正　　弘　　君　　者兼会計　　課　　長　　教 育 長　　太　　田　　　　　剛　　君　　教 育 委　　和　　田　　征　　和　　君　　学校教育　　課　　長　　教 育 委　　草　　野　　　　　薫　　君　　社会教育　　課　　長　　教 育 委　　久 保 田　　三 知 男　　君　　社会体育　　課　　長　　監査委員　　横　　山　　賢　　作　　君　　監 査 委　　仲　　　　　巳 津 夫　　君　　事務局長　　ガス水道　　南　　雲　　　　　信　　君　　局　　長　〇職務のため出席した議会事務局の職員　　議　　会　　新　　保　　　　　賢　　君　　事務局長　　次　　長　　池　　　　　　　　正　　君　　副 参 事　　阿　　部　　玲　　子　　君　　主　　査　　野　　口　　美 奈 子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △午前１０時００分開会 ○議長（風間順一君）　これより本日の会議を開きます。　　　ただいま出席議員19人、全員出席で定足数に達しております。　　　議会運営委員長の報告を求めます。　　　西沢代三君。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　西沢代三君　登壇〕 ◆17番（西沢代三君）　御報告を申し上げます。　　　本日午前９時30分から議会運営委員会を開催し、本日及び明日の議事運営について協議いたしました。　　　今回の市政に対する一般質問の通告は８名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から５番までが質問を行い、あすの24日は発言順の６番から８番までが質問を行う予定であります。　　　以上であります。 ○議長（風間順一君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（風間順一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において６番吉﨑進議員、12番久保田久栄議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔「了承」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第２　市政に対する一般質問（５人） ○議長（風間順一君）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。　　　質問の順序は、議会運営委員長の報告のとおりといたします。　　　質問１番、14番大平貢議員の質問を許します。　　　大平貢君。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　大平　貢君　登壇〕 ◆14番（大平貢君）　おはようございます。私は、さきに通告した要旨に従い、定住自立圏構想への取り組みについて市長に質問いたします。　　　去る２月27日に開催されました本年第３回の議員協議会で、長岡市を中心市とする定住自立圏構想が示され、当市も協議に参加したいとの当局提案を了解としました。　　　ここで、定住自立圏構想について総務省のホームページがわかりやすくまとめていますので、釈迦に説法で恐縮ですが、紹介させていただきます。定住自立圏構想とは、人口減少、少子高齢化が進行する中で、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から３大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、地方圏への人の流れを創出するために、全国的な見地から推進する施策です。定住自立圏は、既にある程度の都市機能を持つ中心市と生活面や経済面で中心市とかかわりが深い周辺市町村がみずからの意思で、１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域です。中心市では、圏域全体の暮らしで必要な都市機能を集中的に整備するとともに、周辺市町村では必要な生活機能の確保を図るなど、中心市と周辺市町村が互いに連携、協力することにより、圏域全体の活性化を図ります。以上総務省のホームページからの抜粋であります。　　　具体的には、平成20年12月26日に定住自立圏構想推進要綱が通知され、広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱が21年３月31日で廃止されました。新潟県内では、長岡市がいち早く手を挙げ、現在全国22圏域ですが、先行実施団体に認められたとありました。議員協議会では、市長から長岡市の呼びかけに対し、協議に入ることについての協議を求められ、議会は同意したところであります。　　　質問の１点目、長岡市を中心とする当市も含む圏域の定住自立圏構想は妥当と考えますか、伺います。当市にとってどのようなことが期待できますか。また、担う役割もあると思うが、どのようなことと思いますか、お考えを伺います。　　　質問の２点目、長岡市と圏域市町村の協議はどのくらい進んでいるのか、伺います。　　　質問の３点目、長岡市の中心市宣言は３月２日に行うとありましたが、そのとおりなされたのか、伺います。　　　質問の４点目、今後の当市の議会議決等と市民へ周知などのスケジュールについてはどのようにお考えか、伺います。要綱にもありますが、協定締結の留意事項に定住自立圏形成協定の締結に当たっては、地域における合意形成の過程を重視することが必要であるとしています。各種広報媒体や住民説明会を通じて、協定案の趣旨及び具体的内容を周知するものとするとあります。　　　質問の５点目、川口町と長岡市は合併に向けて任意協議会も立ち上げました。地理的に間に位置する私たち小千谷市も全く関係がないわけではないはずです。谷井市長は、川口町と長岡市の合併は実現すると考えますか、伺います。　　　質問の６点目、当市は、川口町と広域事務組合を組織して、ごみ処理、し尿処理、消防などの行政を行っています。総務省の定住自立圏構想推進要綱にも生活機能の強化に係る政策分野についての協定は重要な位置づけにありますが、ごみ処理、し尿処理、消防などの連携は、当市にとってもメリットは大きいと思います。これらの実現に事務組合の合併まで進めてはどうか、お考えを伺います。　　　質問の７点目、この定住自立圏構想認可地域に国、県からどのような支援が受けられるのか、伺います。　　　以上で私の質問は終わりますが、答弁のいかんによりましては自席にて再質問させていただきます。 ○議長（風間順一君）　谷井市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　谷井靖夫君　登壇〕 ◎市長（谷井靖夫君）　大平議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの定住自立圏構想への取り組みについての第１点目、長岡市を中心とする当市も含む圏域の定住自立圏構想は妥当と考えるか、当市が期待するところと担う役割についてであります。定住自立圏構想につきましては、先ほど議員御発言のとおりでございますが、本年２月27日に開催しました第３回議員協議会で御説明申し上げたところでありますが、総務省では平成20年12月26日に定住自立圏構想推進要綱を制定し、これに伴い広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱を平成21年３月31日をもって廃止いたしました。このことにより、これまでの広域行政圏施策は市町村合併の進展などにより、その役割を終え、これからは各市町村の自主的な協議にゆだねられるとともに、国の施策としては今後定住自立圏構想の推進を図っていこうというものと理解しております。　　　この定住自立圏構想は中心市と周辺市町村が１対１の協定を締結し、形成される圏域において互いに連携、協力することにより、圏域全体の活性化とともに、人口流出を防ぎ、定住化を図ることを目的とするものであります。これから具体的に進めようとしています定住自立圏構想における圏域は、長岡地域広域行政圏域を想定しており、互いに連携、協力をしていくことについては、当然妥当であると考えます。しかし、計画する個々の具体的な事業についての判断が重要なものになると考えておりますので、今後相互の発展に資するよう長岡市と協議を進めてまいります。　　　次に、第２点目の長岡市と圏域市町村の協議はどのぐらい進んでいるかであります。総務省が構想を打ち出してから、これまで関係市町の担当による研究会を発足し、情報交換などを進めるとともに、長岡地域広域行政組合理事会におきましても長岡市が中心市宣言をすることを確認するとともに、同組合議会におきまして取り組みについて報告を受けたところであります。その後各市町の定住自立圏構想担当部課長及び担当者で構成する最初の定住自立圏構想連絡調整会議が５月22日に開催され、今後のスケジュールや検討体制が示され、具体的な項目の検討に入ったところであります。　　　次に、第３点目の長岡市の中心市宣言はなされたのかでありますが、３月２日に開催された長岡地域広域行政組合理事会の後に、長岡市は周辺４市町との定住自立圏の形成に向け協議を進めるため、中心市宣言をしたところであります。　　　次に、第４点目の今後の当市の議会議決等と市民周知等、もろもろのスケジュールについてであります。定住自立圏構想における議会の議決事項等とスケジュールにつきましては、まず定住自立圏形成協定締結のための定住自立圏形成協定の議決に関する条例をそれぞれの市町がそれぞれの議会に上程し、制定することとなります。連絡調整会議で長岡市が示した予定によれば、本年９月の定例会で条例の議決をお願いし、定住自立圏形成協定締結の議決につきましては、本年12月の定例会でお願いする予定であります。　　　なお、協定の締結に当たっては、地域における合意形成が重要であり、市民への周知につきましては今後市報おぢや等を通じて行ってまいりたいと考えております。　　さらに、本年３月末までには定住自立圏共生ビジョンを関係市町と協議しながら、長岡市が策定し、公表するスケジュールとなっており、現在そのスケジュールに沿って長岡市と協議を始めたところであります。　　　次に、第５点目の川口町と長岡市の合併は実現すると考えるかでありますが、６月１日に長岡市・川口町任意合併協議会が設立され、具体的な協議に入ったことは承知をしております。しかし、長岡市と川口町との問題でありますので、私が言及すべきことではないと思っております。　　　次に、第６点目の総務省の推進要綱にもあるが、ごみ処理、し尿処理、消防などの連携は当市にとってメリットは大、事務組合合併まで進めてはについてであります。総務省が制定した定住自立圏構想推進要綱の中には、議員が言われるようにごみ処理、し尿処理、消防など従来から広域的に取り組んできたものの、さらなる推進を目指し、連携、協力する事項も規定できるとされています。私から長岡市長と川口町長には、仮に両者が合併した場合においても現在の事務組合に近い形で継続できるようお願いしていますが、形態や具体的なことについては現在内部で検討中であり、今後メリット、デメリットを考慮して判断することとします。　　　次に、第７点目の国、県からどのような支援が受けられるかであります。総務省の定住自立圏構想推進要綱の第９に基づき、関係各省による支援策について４月１日に通知があったところであります。内容といたしましては、連携する具体的項目ごとに各省の施策の概要、平成21年度政府予算案、補助率、交付対象団体などが示されております。いずれにいたしましても当市にとっていかにメリットがあるかをよく検討し、自立性を保ちながら必要なところは長岡市と手を携えていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。　　　以上であります。 ◆14番（大平貢君）　今ほどの市長の答弁の１番の中で市長は構想については妥当であると答えられていますが、その中で、本市が期待するところと担う役割についてお聞きしたのですが、この辺については、答えがなかったようです。これは後半のほうにつながっているのですが、はっきりと本市が期待するところと担う役割について明快なお答えがなかったと思います。　　　それから次に、川口町と長岡市の合併の実現性についてですけども、６月に任意協議会が設立されましたけれども、今後については法定協議会の設立がいつになるかとか、あるいは新潟県の泉田知事も飛び地合併についても容認をするというような発言も新聞報道等でなされています。この知事の発言についても、いろいろと問題はあると思うんですが、最初は県の合併パターンについては、県のほうから川口町と小千谷市というパターンを示しながら、今知事は長岡との飛び地合併も容認というような話ですけども、これはこれでしようがないんですが、そういう形の中で出ておりますし、これは合併特例法の期限が３月31日までに切れるわけですけども、それまでに実現するとすれば、法定協の設立、それから新潟の県議会の議決等も踏まえて３月31日までに持っていかなきゃならないわけですが、そのことで言えば人ごとですけれども、先ほど私が申し上げたように、間に入る小千谷市とのごみ処理、それから消防等一緒に行政の組合をつくっている相手方のことですので、余り傍観者的な発言であってもならないと思うので、もう少し、評論家でなくてもいいんですけども、もう少しきちんと具体的な話でもいいんじゃないかなと思うんですけども、どうなるかわからん話じゃないんで、それが最後に定住自立圏構想の中で長岡市から呼びかけもある、私ども小千谷も参加する、その中で私どもの小千谷市としてメリットのある、あるいはまた場合によれば例えば消防等については、飛び地の川口あるいは小国等も含めた広域消防行政の中で担う役割も大きいんではないかと、私はそうも思っているんです。それで、最初に当市が期待するところと担う役割について、この基本的な考え方から、再答弁をお願いします。 ◎市長（谷井靖夫君）　大平議員の御質問にお答えする前に、１つ訂正をさせていただきたいんですが、定住自立圏共生ビジョンを関係市町と協議しながら、長岡市が策定しというところで、ことし３月末までと申し上げたように思いますが、来年３月末でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。　　　それでは、大平議員の御質問にお答えしたいと思います。当市が期待するところと担う役割についての説明が不十分であるということでございますが、当市が期待するところということにつきまして、まず基本的な大ざっぱな話になりますが、私の責任といたしまして常に考えていることは、いかに行政をやる上でのコストを下げるかということでございます。これまで進められている市町村合併というのは、いろいろ得られる効果というのがあると思いますが、１つは、やっぱりいろいろな行政を進める上でのスケールメリットということを目的にしているんではないかなというふうに思います。小千谷市の場合は、今のところ合併ということをしないという方針になっておりますので、その中で行政コストを下げるにはどうしたらいいかということになりますと、やはり定住自立圏構想に従いまして、お互いに協力できるところは協力をして、そのスケールメリットを出して行政コストを下げていくということではないかなというふうに思います。これは、どういう具体的なものが出てくるかというのはこれからでございますので、基本的な考えとしてお答えをさせていただきたいというふうに思います。　　　それから、担う役割でございますが、これは定住自立圏で何かの事業を一緒にやろうということになりましたら、これは当然のこととして、よく世間で言われます両者にメリットがある。よくウインウインの関係というふうに言われておりますけども、そういうことを基本にしないと、この事業というのはうまくいかないというふうに思います。長岡市との間で事業が具体化しましたときには、十分に小千谷市としての責任を果たしていくということが重要ではないかなというふうに思っております。　　　それから、２点目の長岡と川口との合併のことでございますが、決して私傍観的には見ているつもりはございませんで、最大の関心事でございます。私自身いろいろな考えがありますが、それを私が申し上げますと、非常に重みのある発言となりまして、影響を与えるところも大きいであろうということで、あえて具体的なことは申し上げられないという立場であることを御理解願いたいというふうに思っております。　　　ただ小千谷市としては、もし合併すればこうだろう、合併をしなければこうだろうという両面を考えながら、どちらの状況になっても小千谷市がどう対応していくかということを常に考えていかないといけないというのが私の考えでございます。　　　以上であります。 ◆14番（大平貢君）　再々質問させていただきますが、先ほどのお答えの中で、川口町との広域事務組合のことですが、このような仕事については継続するというようなことを前提で長岡市との協議を進めていくというようなお答えをいただきましたので、これは私が了としますが、ぜひそのようにお願いしたいと思います。　　　それから、これから後は私のお願いというか、したいんですけど、定住自立圏構想の中で小千谷市が期待するところということで、私はそのように期待して、また市長からお願いしたいのですが、まず４つ私は挙げているんですが、広域的なごみ処理等の環境分野、この充実をまず１点。それから、広域再編による消防体制の強化、これが２点目。それから、基幹病院を中心に医療分野の連携、これが３点目。それから、通勤、通学者が小千谷から約20％いますから、これの現状から地域公共交通の維持促進、そういったものが私の考える小千谷市から期待するところだというふうに思います。まだほかにもいろいろあると思うんですけど、それらのメリットを追求しながら、長岡の定住自立圏構想の中で小千谷の存在をして頑張っていただければというふうに要望をして終わります。 ◎市長（谷井靖夫君）　４つの要望がございましたが、最初の２つの環境と消防につきましては、現在川口とやっていることでございまして、これは何とか先ほど申し上げましたように、継続して自治体が異なっても一緒にやりたいというのが私の基本的な考えでございます。　　　それから、病院あるいは通勤、通学につきましても、今のところまだこれは具体的には出ておりませんが、恐らく今後定住自立圏のいろいろな協議の中で出てくるテーマではないかなというふうに想像しております。そのときには、小千谷市がどういうメリットがあるかということをよく考えながら検討していきたいというふうに思っています。　　　以上であります。 ○議長（風間順一君）　次に、質問２番、１番風間健一議員の質問を許します。　　　風間健一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　風間健一君　登壇〕 ◆１番（風間健一君）　それでは、さきに通告しております質問要旨に従って質問させていただきます。　　　まず、国保税の見直しについてです。アメリカ発の世界経済危機のもと、日本経済の深刻な悪化が引き起こされ、国民の暮らしは重大な打撃をこうむっています。日本の経済危機は、構造改革路線によって、それまでわずかにあった国民の暮らしを守るルールさえ崩され、貧困と格差の広がりがかつてなく深刻です。そして、国民生活を守るルール、防波堤がほとんどなくなってしまっているところに、世界から経済危機が襲いかかってきたため、日本では経済危機が特別に残酷な形であらわれています。小千谷市においても、仕事が全くなく、収入がない。老後の蓄えを切り崩して生活しているという自営業者、また年収200万ほどしかないのに、１カ月２万8,000円も国保税が取られているという母子家庭、このような話は今どこに行っても耳にします。　　　また、失業者もふえています。失業すれば企業の健康保険から国民保険に移ってきます。収入が少なくなるか、全くないにもかかわらず、前年度の所得を基準に高い保険税が徴収されます。今まさに小千谷市民の暮らしは、かつてないほど深刻で、それに加えて高過ぎる国保税が家計をさらに圧迫しています。これは、日本のルールなき資本主義から来る、まさに自然災害ならぬ、いわば政治災害であり、もし基金積み立てがあれば取り崩してでも国保税を引き下げをしなければならないほどの危機的状況です。　　　ことし３月４日、小千谷健康と暮らしを守る会、全国年金者組合小千谷支部、魚沼民商小千谷支部の３団体と市との交渉において、市は小千谷市の国保税が県内他市と比べて高いことは認める。６月ごろになれば医療費の趨勢がわかるので見直したいと回答しています。ぜひ高過ぎる国保税を見直して、大幅な引き下げを行っていただきたいが、市長の見解を伺いたい。　　　次に、ひばり認定こども園についてです。現行の公的保育制度は、児童福祉法で市町村の保育実施義務を定め、公的責任を明確にしています。運営や施設などの最低基準を定め、それを維持するための国、自治体の公費負担義務が決められています。　　　その特徴を幾つか挙げますと、各保育園はどの子にも同じサービスを提供するということです。だから、保育料は園ではなく、市町村に払うわけであります。また、保護者が失業などで保育料を滞納した場合も保育園を退園させることはできません。いかなる場合にも、保育に欠ける子供の保育は市町村が保障しなければならないからです。幼い子供にとって極めて大切な条項です。　　　また、保護者は保育園を選ぶ選択権があり、自分に合った保育園を選べるようなシステムになっています。入園してからは、保育園と保護者が協力してやっていく。また、保護者は役所にも相談できる。保護者にしてみれば、保育園のバックに市町村がいるので、すごく安心感があります。当然市町村は保育園と保護者の間で相談を受けることもあります。３者のトライアングルの関係の中で話し合いながら、子供に同じサービスを提供していくという仕組みができています。その市町村を国と都道府県がバックアップするという制度になっています。これは、大変すぐれた制度です。また、保育園は地域で日中に長い時間をゼロ歳児から就学前の幼児まで一緒に生活している貴重な場であり、育児のノウハウの発信と育児文化の継承の役割を担っています。保育園の機能の充実が地域の子育てを豊かに進める上で極めて重要です。　　　また、地域における子育ての連携やネットワークをつくる役割も重要です。これは、保護者、保育所、市役所、３者のトライアングルの関係の中でこそ可能であります。　　　一方、認定こども園というのは、一つの施設で幼稚園と保育所双方の役割を果たし、かつ地域の子育て支援にも貢献する施設とされています。このような保育一元化の趣旨には賛成です。しかし、制定された認定こども園には重大な問題があります。認定こども園の私立認定保育所の入所は、施設と利用者の直接契約であり、保育料の設定、徴収も施設の責任で行われます。私立認定保育園は、認可保育園であるにもかかわらず、選考、保育料の決定という公的保育制度の根幹において市町村がかかわれなくなります。今まで築き上げてきた公的保育制度に例外が持ち込まれ、その解体に道を開くことになります。ここに重大な問題があります。　　　そのことに関し、ひばり認定こども園に則して幾つか質問します。ひばり認定保育園は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第13条第５項により、施設側で保育料を決めることができます。第７項によれば、市長は第５項の規定に適合しないと認めるときには、その変更を命ずることができるとあります。　　　市の保護者への説明では、ひばり認定こども園の保育料は小千谷市保育料と同額を予定としていると言っていますが、将来ひばり認定こども園が英語教室などのオプションをつけ、国の保育所徴収基準額を上限として、小千谷市保育料を超える保育料を定めた場合、ここで質問１番です。第５項の規定に適合しないケースに該当するとして、市長は保育料の変更を求めるのか。質問２、もし変更を求めるならば、その法的根拠を示していただきたい。　　　次にですね、認定こども園に子供を通園させた場合、保育料はその保育園に直接支払うが、保護者が何らかの事情で保育料を滞納した場合、子供の退園を求めることができるとしています。政府は、このような事態に対して、保護者が改めて保育所の入所申請を市町村に提出して他の保育所に入所できると答弁しています。しかし、保育に欠ける子供は親の状況に関係なく、特定の保育所で継続的に保育を受けられる権利を持っています。また、児童及び保護者の特定の保育所での保育の実施を受ける権利を尊重する必要があるという横浜地裁判決もあります。　　　そこで、質問します。ひばり認定こども園でも同様な場合が生じた場合、市はどのような対応をとるのかを答えていただきたいと思います。　　　また、私立認定保育所の入所決定権は認定こども園にありますが、ここで質問です。ひばりこども園の私立認定保育所には隣接する他市町村の子供を入所させることが法律上可能ですか。　　　以上、質問１から質問４について市長の見解を伺いたい。　　　また、最後ですが、現行の公的保育制度の拡充こそ子供たちや保護者には必要であります。公的保育制度の解体に道を開くひばり認定こども園の開設と、さくら保育園の廃園を中止していただきたいが、市長の考えを伺いたい。　　　以上で終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 ○議長（風間順一君）　谷井市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　谷井靖夫君　登壇〕 ◎市長（谷井靖夫君）　風間健一議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの国保税の見直しについてであります。当市の平成20年度の医療給付費は23億6,856万5,000円で、平成19年度より2,748万2,000円、対前年度比1.2％の伸びとなっています。また、平成20年度国民健康保険特別会計の単年度収支では１億493万3,000円の黒字となっていますが、平成19年度への繰上充用金として１億2,461万円を充当しておりますので、1,967万7,000円の赤字決算となります。これは、平成21年度中には特別な事情がなければ黒字に転じる見込みであります。現行の保険税率につきましては、医療給付費の伸び及び長寿医療制度開始に伴う支援金を考慮し、平成20年度から採用しています。しかし、今後の医療給付費の見込みに関しましては、離職による社会保険からの加入者の増加傾向が平成19年度比較で6.6％の伸びを示していることから、今後の医療費の伸び率などにも考慮し、平成21年度中に保険税率の検討を行う予定でおります。　　　また、特殊な要因による医療給付費の伸びに対応するため、給付準備基金を設置していますが、現在は過去の取り崩しによって保有額がありません。今後診療報酬の改定や新型インフルエンザなど感染症の流行などに備えるため、基金の積み立ても視野に入れる必要があることから、保険税率のあり方については、国の政策の動向などを見据えながら慎重に検討を加える必要があると考えております。　　　次に、第２項目めのひばり認定こども園についてであります。第１点目の第５項の規定に適合しないケースに該当するとして、市長は保育料の変更を求めるのか、それから第２点目の、もし変更を求めるならばその法的根拠はにつきまして、あわせてお答えをいたします。　　　議員は、認定こども園が将来英語教室などのオプションをつけ、国の保育所徴収基準額を上限として、小千谷市保育料を超える保育料を定めた場合を想定されていますが、保育料を定めたり、変更する場合には、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第13条第６項に基づいて、市長へ届け出が必要でありますので、適合するかどうかは届け出の際に内容を検討して判断することになります。市長が命ずる変更の法的根拠は、同条第７項の規定によるものであります。　　　次に、第３点目のひばりでも同様な場合が生じた場合、市はどのような対応をとるのかについてであります。政府答弁のとおり、保護者が何らかの事情で保育料を滞納した場合、児童の退園を求めることができるとしています。しかしながら、この答弁には前提がありまして、「個々の状況に応じて一般の保育所の場合と同様の災害時の減免や、世帯の負担能力に著しい変動が生じた場合の階層区分の変更等の対応を行った上で」ということであり、いきなり適用するものではありません。もとより保育料の算定は、入園児の保護者の所得状況を考慮し、保護者の支払い能力の範囲に設定をされています。したがいまして、支払わずに滞納することそのものがいかがなものかと考えておりますので、滞納することのないよう保護者へ指導することが第一義であります。また、保育園の運営は、児童福祉の精神で行っていることから、退園に至るケースはほとんどないと考えております。　　　次に、第４点目のひばりの私立認定保育所には隣接する他市町村の子供を入所させることが法律上可能かについてであります。市町村の枠を超えての入所、いわゆる広域入所につきましては、児童福祉法第24条及び第56条の６第１項の規定により、私立認定保育所であっても公立の保育園と同様に居住地の市町村を通じて申し込むことができます。　　　最後に、第５点目の公的保育制度の解体に道を開くひばり認定こども園開設と、さくら保育園の廃園を中止していただきたいについてであります。風間議員の質問要旨の中では、御自身も認定こども園というのは一つの施設で、幼稚園と保育所双方の役割を果たし、かつ地域の子育て支援にも貢献する施設とされています。このような趣旨には賛成ですと述べられています。そのとおりでありまして、認定こども園の開設は公的保育の解体ではなく、新たな方式への移行であります。したがいまして、認定こども園開設支援を中止する考えはありません。また、認定こども園の開設により、さくら保育園閉園の受け皿が準備されることになり、新たな保育サービスが提供されますので、閉園計画を中止する考えはありません。　　　以上であります。
   ◆１番（風間健一君）　今までの児童福祉法に基づく保育園の場合はですね、滞納してもですね、市長はいろんな条件つけましていろいろ手当てはすると言っていましたけども、実際は退園を求めることはできないんです。ところが、認定こども園制度になりますとですね、市長はいろんな手当てをしていろんな条件をつけると言いますけどもですね、これは結局できるんです。文部省はそういうことも生じ得ると言っているんですよ。まさに後退です。公的な現行の保育園制度では、親の経済的状況がどんなことがあっても退園を求めることができないんですよ。それができるということになっています。横浜の判決もありますよ。実際そういう事例があって、それに対して判決ですか。　　　それで、私は保育一元化は、それはいいと思います。皆さん多くの人たちの要求だと思いますけれども、その根底にあるのは経済効率を優先させて、子供のことは全く考えていないと、全くというかほとんど考えていないということは大きな問題だと思うんですよ。　　　再質問に、本題に入らせてもらいますけれど、私立認定保育園の保育料は法律に家計に与える影響を考慮してとありますが、どこを見ても明確に規制はないんですよ。そういう抽象的な文言しかなくて、原則施設側の自由設定であります。保育のサービスも金次第、子供たちは人生のスタートラインから格差がつけられてしまうという可能性もあります。多様なサービスを提供するというのは新しい法律の内容ですから、いろんなサービスをオプションをつけて保育料のほかに利用料を取ることもできるんです。また、認定こども園の入所の方式はですね、親との直接契約であります。契約は対等でなく、園側の都合が優先されます。法律では、入園の選考は公正な方法にはよらないとしていますがですね、保育料の滞納の子供には退園を命ずることも生じると、これは文部省が言っているんですよ。公的保育園制度はそういうことはないんです。という文部省の判断から類推解釈すればですね、障がいを持つ子供、低所得者の親の子供、問題のある行動を行う子供などは、入園を拒否することも可能です。まさにここにですね、認定こども園は現行の公的保育制度解体に道を開くものであります。　　　私はですね、小千谷市に保育園入所の待機児童がいるならともかく、さくら保育園をですね、保護者や地域住民から奪う一方で、このような問題の多い認定こども園を導入することには、私は反対であります。　　　そこで、次の再質問を３点ほどさせていただきたい。再質問１ですね、さくら保育園の保護者はですね、さくら保育園の存続を求めています。県に直訴してですね、さくら保育園の存続を訴えていただきたいが、市長の考えを伺いたい。　　　また、小千谷市はさくら以外にも私立幼稚園が認定こども園を希望したら積極的に支援していくという方針であります。この方針に変わりはないのでしょうか。　　　最後に、市長は４月30日、白寿荘で開かれた認定こども園に関するさくら保育園保護者に対する説明会で、認定こども園はすばらしい制度だと天まで持ち上げ、絶賛しましたが、今でもそう考えておられるのか伺いたい。　　　以上。 ◎市長（谷井靖夫君）　３点あります１点目、さくら保育園の存続を望んでおられるということに対してどう考えるかということでございますが、これは先ほど答弁申し上げましたとおり、認定こども園を設置する、それからさくら保育園を閉園するという方針には変わりはございません。　　　それから、他の幼稚園で認定こども園を、もしそれを申請するという動きがあったらどうかということでございますが、これも積極的に支援をしていきたいと、保護者の方に十分な事前説明をしながらやっていきたいというふうに思っております。　　　それから、３番目、認定こども園の制度はすばらしい制度かということでございますが、すばらしい制度だと思います。　　　以上であります。 ◆１番（風間健一君）　今市長が新たに他の保育所が認定こども園を希望したら、事前によく説明するとおっしゃいましたが、ぜひですね、私が言ったような問題点をすべて包み隠さず保護者、地域住民に説明していただきたいと思いますが、正確にお願いします。 ◎市長（谷井靖夫君）　説明をですね、それは説明できませんということは一言も言うつもりはございません。すべて明確に質問に対してお答えをするつもりでおります。　　　以上であります。 ○議長（風間順一君）　暫時休憩します。午前１０時５４分　　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開議 ○議長（風間順一君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次、質問３番、17番西沢代三議員の質問を許します。　　　西沢代三君。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　西沢代三君　登壇〕 ◆17番（西沢代三君）　通告に従いまして２項目について質問いたしますが、質問は極めてソフトに対応いたしますので、答弁はかたきを評価するところであります。　　　まず、１点目であります。慈善家佐藤佐平治翁の映画化についてであります。伝統的な仏教や儒教が生活の基準視されていた江戸時代の社会状況下では、食料難、いわゆる飢饉等に対する救済活動は、その時代の人間としての自然的な行為とする歴史観的な解釈があります。しかし、片貝町、佐藤佐平治17代目当主が、歴史上まれなる天明、天保の大飢饉により廃村も余儀なくされて、最悪の状態に直面した旧津南町秋山郷結東村に施された顕著な救援活動の内容及び規模は、まさに当時としては膨大なスケールであったことは、今さら論ずるまでもありません。　　　象徴的なあかしとしては、昭和30年８月、旧結東村の関係者が地元の聖域を選んで佐藤佐平治顕彰碑を建立、碑文に「佐平治の浄財によって餓死から免れることができた」と刻んで、遺徳を後世に残すとともに、佐藤家の親族はもとより、片貝町関係者も招くなど、毎年佐平治まつりを盛大に続けていることであります。この場にあって、小生拙速の感は禁じざるを得ませんが、その救済活動の大筋についても、少し触れてみたいと存じます。　　　江戸時代の後期の文政11年から３カ年続きの不作が重なって、天保２年の飢餓は一段と深刻になり、幼子の痛ましい絶命はもとより、部落の人々は争うように稲わらを拾い集めて、すりつぶして食べ合ったという、信じられないような窮状が伝えられております。この中津川流域に点在する寒村の救済のために、佐平治が施した穀物や義援金の記録も保存されております。その貴重な資料によりますと、稲もみ80キロ詰め313俵、ヒエ等穀類100キロ詰め526俵、合計839俵を送り届けております。これに加えて、義援金も50両を施していることは有名であります。この50両ですが、現在の価値に換算しますと約1,000万円相当でありますが、地元の人々はのどから手が出るような欲望に駆られながらも、思案の末に助けてくれた佐平治から年利３両２分で借りてもらって、その利息分を村の復興のために活用するという方法を選択しました。このしきたりは、以来江戸時代からはもとより、明治、大正、各時代を経過して、昭和も43年に至る135年の永年にわたって続けられて、佐藤家が支払った利息の総額は、驚くなかれ8,140万円の巨額に達するなど、その偉業を劇的にしております。　　　注目される映画化の企画につきましては、津南町及び長野県栄村の有志十数名が中心に、佐藤佐平治翁の映画をつくる会を発足、地元はもとより、小千谷に次いで佐渡に支部づくりを先行するなど、広く支援団体の拡張に努力しているところであります。今春津南町文化センターを会場に、同会結成１周年記念大会が開催され、約300名が参加して計画どおり平成22年中には上映できるように努力することを申し合わせております。　　　制作は、ＮＰＯ法人リ・アース社に委託が正式に決定しております。監督は、岡村精氏であります。日本映画界の重鎮、新藤兼人監督を尊敬し、手本にしていると言われておりますが、最近の作品では「遠くに行きたい」などが話題のようです。制作費は２億4,000万円が見込まれております。実行委員会では既に１口1,000円、幾口でもよいとして、資金募集をしているところであります。　　　そこで、質問の３点ともいずれも小千谷市の名誉に重なることですので、市長の大いなる前向きな答弁を期待いたします。　　　まず、佐藤佐平治の映画をつくる会では、計画どおり積極的に諸準備に取り組んでおりますが、映画化に先駆けて「佐平治に救われた秋山郷」をタイトルに、14ページ立ての紙芝居を各地で上演するなど、ＰＲ作戦に地域を挙げて努力している。佐平治の出身地小千谷のかけがえのない名誉である。市民の関心者からも、同映画制作に当たり、行政も含めて支援体制を整えるべきとの期待が寄せられている。その対応はどのように考えているのか。　　　２点目、映画をつくる会１周年記念大会における富沢新大名誉教授による「奇特佐藤佐平治列伝」と題した基調講演では、普通は１代限りであるが、佐藤家の救済活動は代々である。地元の人たちは、佐藤家に足を向けて寝られないと、最大級の敬意を示している旨を説明し、古文書研究者としての観点からも、佐藤家の偉業を評価するなど、社会教育の面からも映画の早期実現が期待されている。　　　３点目、小千谷市の知名度を活用し、これを地元の物産のＰＲにしているおぢやファンクラブの充実に寄せる市長の積極的な姿勢は、市民からも注目されている。佐平治の偉業をたたえた映画は、おぢやファンクラブの格好な情報提供に役立つものと期待されている。　　　以上でありますが、名誉は経済にまさるとの認識に立って、終生の地に小千谷を選択された市長の誠意ある御所見をお伺いいたします。　　　質問の２項目めであります。全国学力テストの市町村の正答率の公表についてであります。全国学力テストの実施は、平成19年度でありました。子供の学力の水準を把握するとともに、その結果を活用して子供の指導に役立てようとすることを名目に、43年ぶりに実施されましたことは御案内のとおりであります。　　　そこで、翌平成20年度の全国学力テストの都道府県別の平均正答率の結果ですが、新潟県の公立小中学校の正答率につきましては、国語は全国平均あるいはやや高いほうである。算数と数学は、全国平均並みであるとのことで、初回の正答率との比較では変化は生じなかったとのことであります。　　　ところで、現在の教育行政の焦点視されていることは、全国学力テストの市町村別の活用についても挙げられております。それぞれ各自治体の判断と対応が問われているところでありますが、その新潟県の活用状況につきましては、県内20市中11市が同市町村別の正答率の結果について具体的な平均点、また平均点が推察できる資料等で公表していることが明らかにされておりますが、この市町村別の正答率の個々の公表につきましては、象徴的な意見対立があります。　　　まず、①は文部科学省の当初の宣伝に見られたように、幼少から競い合い、切磋琢磨する意義を養うべきであるなど、競争原理路線に肯定的な主張があります。　　　また、その一方、②、今の教育は支え合い、励まし合い、共同によって生活することが大切であるはずである等のことを強調して、競うことによる学力の向上に対し否定的な意見も出ており、テスト結果の活用をめぐる取り組みは、まだ複雑であります。そこで、論調を飛躍させていただきまして、教育委員会の組織に関する法律によりますと、特に教育行政の責任者として確かな信念と高邁な見識、判断によって執行されなければならない旨が明記されていることは、御案内のとおりであります。その教育委員会の組織の精神に期待し、信頼し、次の３点について教育長の御所見をお尋ねいたします。　　　まず、新潟県における全国学力テストの市町村別の正答率、いわゆるテスト結果の活用を前提とした公表についての取り組みでは、小千谷市は非公表の自治体に色分けされているが、教育環境の変化が著しい現況下にあって、今後もその姿勢は変化することはないのか。　　　２点目、教育委員会の活性化の具体的なあり方は、地域における教育行政の直面する課題、学校等の実情、地域住民の意見、批判、要望等に精通していることが強く求められている。その視点から、全国学力テストの市町村別の結果の活用について、小千谷市の教育の向上にどのように生かすべきか、教育委員会で話し合っていることは当然である。当市の教育の根幹に触れることであり、その大筋はどのような内容であるか。　　　最後に、前述したように、学力テストは子供の学力の水準を把握するとともに、その結果を活用して子供の指導に役立てようとするものと言われておりますが、市教育委員会としての理想的な活用についての基本的な考え方について、青少年の健全育成がますます課題視される中で、父兄は大いに興味を持っている。　　　以上であります。経験豊かな教育長の御所見をお尋ねいたします。それぞれ答弁のいかんによっては、自席にて再質問することをお許しいただきたいと思います。　　　以上であります。 ○議長（風間順一君）　谷井市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　谷井靖夫君　登壇〕 ◎市長（谷井靖夫君）　西沢代三議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの慈善家佐藤佐平治の映画化についての第１点目、津南町の実行委員会と当市も組織的に連携を持って諸支援を考慮すべきについてであります。佐藤佐平治の功績につきましては、議員お話しのとおりであり、郷土の誇るべき先人の一人と私も思っております。　　　御質問の佐平治の心を今の世に・映画作成実行委員会につきましては、津南地区と当市の片貝町の関係者や趣旨に賛同する有志を中心に、平成20年３月に組織されたとお聞きしております。議員御発言の内容にもありましたとおり、この実行委員会は市民の手による映画づくりを目指していますが、映画制作に２億円を超える制作費が必要となることから、制作資金として１口1,000円のカンパを広く呼びかけております。　　　また、津南地区からの要請を受け、先般片貝地区委員会の組織化を行ったとお聞きしておりますが、具体的な動きはこれからとのことであります。したがいまして、市といたしましては映画制作の実現に向けた今後の推移を見守りながら、具体的な要請があればそのとき検討したいと考えております。　　　次に、第２点目の社会教育の面からも、同映画化の早期実現に大いに期待されているについてであります。この映画は、命のかけがえのなさ、平和のとうとさ、助け合って生きることの大切さを伝えたいとしており、社会教育面からもすばらしい作品になることを期待しております。　　　次に、第３点目のおぢやファンクラブの育ての中枢にあって、同映画化は格好なＰＲに役立つと思うがについてであります。当然片貝町も舞台となっていることから、映画化の際は当市のさまざまなＰＲに大いに役立つものと私も期待しております。　　　以上であります。 ○議長（風間順一君）　太田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　太田　剛君　登壇〕 ◎教育長（太田剛君）　西沢議員の御質問にお答えいたします。　　　第２項目めの全国学力・学習状況調査の市町村別結果の公表についての第１点目、結果の公表についてと、第２点目、公表に関する教育委員会としての話し合いについては関連がありますので、あわせてお答えいたします。　　　昨年の第３回定例会でも西沢議員の御質問にお答えしましたが、この調査の目的は、１つ、各地域における児童、生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。２つ、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図る。３つ、各児童、生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への学習指導や学習状況の改善等に役立てるの３点とされています。　　　また、文部科学省は結果の取り扱い配慮事項として、調査により測定できるのは学力の一部であることや、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して適切に取り扱うこと。さらに、留意事項として、一般公開されることで序列化や過度な競争が生ずるおそれや参加主体である市町村教育委員会からの協力が得られなくなるなど、正確な情報が得られない可能性があり、全国的な状況を把握できなくなるなど、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第６号の規定を根拠に、同法における不開示情報として取り扱うこと。また、それぞれの地方公共団体が定める情報公開条例に基づく同様の規定を根拠として、情報の開示により調査の適正な執行に支障を及ぼすことのないよう適切に対応する必要があることを示しています。　　　以上のことを踏まえ、当市は平成20年度の調査結果の取り扱いにつきまして、昨年10月の第10回教育委員会で調査結果の公表の是非について協議いたしました。委員会の協議では、小千谷小学校のような大規模校の数値と少人数の学校の数値を単純な平均正答率としていることから、一概に数値の結果の比較で当市の子供たちの学力を評価することはできない。そのため、表面的な数値だけが公表されることの弊害が大きいと思われる。また、学校訪問を通して各学校が調査結果を分析し、児童、生徒一人一人の学力を把握し、学習改善や個別指導に生かしていることがわかったなどの意見がありました。　　　話し合いの結果、平成20年度の調査結果は公表しないが、問い合わせがあれば結果の概要については説明するという結論になりました。また、平成21年度の全国学力・学習状況調査は、全小中学校を対象に実施することを決定しました。なお、平成21年度の公開につきましては、調査結果が出た後、定例教育委員会で協議いたしますが、基本的には平成20年度と同じ方向で取り扱いたいと考えています。　　　次に、３点目、調査結果の理想的な利用方法を検討されているかについてであります。小千谷市の教育の指針であるおぢやっ子教育プランの内容に基づきながら、各学校において地域に根差した特色ある学校づくりを推進し、学校独自に創意を生かした教育活動を展開していく中で、学力・学習状況調査の結果を取り組みの重要な柱に位置づけ、一人一人の子供を細やかに見取り、わかる授業、楽しい授業を創造することで、確かな学力の定着を図っています。　　　また、年度初めには全国学力・学習状況調査の結果を活用し、前年度の自校の取り組みを学力の現状、課題解決に向けた取り組みの概要、その成果と課題という観点でまとめ、自校の実践を検証し、授業改善に生かしております。　　　小千谷市としては、今後もおぢやっ子教育プランを指針として、全国学力・学習状況の結果を有効に生かしながら、本来あるべき教育の姿を堅持し、各方面からの意見に耳を傾け、新たな教育の動向をしっかり視野に入れながら、未来ある子供たちが健やかな成長が遂げられるよう、知、徳、体のバランスがとれた教育を推進してまいりたいと考えております。　　　以上であります。 ◆17番（西沢代三君）　２点について再質問をさせていただきます。　　　市長の答弁の中に極めて積極的な感じを強く受けとめた一人でありますが、この佐平治の善行は、あの長岡藩の米百俵にまさるとの大変な称賛がございます。ぜひとも小千谷の名誉にかけて積極的な支援を決意していただきたいことを強調いたします。　　　教育長に質問いたしたいことは、それぞれ各最寄りの教育委員会にその判断がゆだねられているようでございますが、しかし相変わらず文部省の指示はかたいような気がいたします。ところで、新潟県をよく見たとき、残念ながら町村レベルはまことにこの公表に対して消極的ですが、20市にありましては現在11市からさらに公表への積極的な対応が感じられるものがございます。そこで、一般的な行政は類似市との比較等がある程度評価の基準でございます。これに関して、小千谷市も類似の教育委員会と適度の関係の意見交換がされたのか、再質問させていただきます。 ◎市長（谷井靖夫君）　先ほどの私の答弁の中でも申し上げましたけども、佐藤佐平治氏につきましては、紛れもなくこの小千谷のそのすばらしい先人でございまして、市では従来からこの先人の中でもですね、特に我々の誇るべき先人という認識でおります。ということで、西沢議員の御要望のようなことは理解できますので、そのように努力をしていきたいというふうに考えます。　　　以上であります。 ◎教育長（太田剛君）　結果の公表につきましては、20市中11市というふうになっておりますけれども、中身がそれぞれ違うのでありまして、積極的に数字を提供しているのは３市か４市じゃないかなと思います。隣の見附市も公開になっていますけれども、概要をホームページに載せているというような状況であります。　　　それで、御質問の他の市町村の教育委員会との連携というか、意見交換ということにつきましては、毎年度全県の教育長会議もございますし、それから都市教育長会議もあります。そのときにいろんな意見交換ということで、公表の状況、それについては意見交換はしております。　　　以上です。 ○議長（風間順一君）　暫時休憩いたします。午前１１時４４分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開議 ○議長（風間順一君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次、質問４番、５番田中淳議員の質問を許します。　　　田中淳君。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中　淳君　登壇〕 ◆５番（田中淳君）　それでは、さきに提出いたしました通告書の要旨に沿ってＪＲ東日本の違法取水問題の関連につきまして、以下質問いたします。　　　本年２月12日にＪＲ東日本による自営の信濃川水力発電所、小千谷市、十日町市におきまして許可された量よりも多く取水していたことがわかり、国土交通省は河川法違反に当たるとして、同発電所の水利権の許可を本年３月10日に取り消されたのは御案内のとおりです。この違法取水問題に関連して、当市とＪＲ東日本との関係をしております事項について、６点市長に質問をいたします。　　　まず、１点目、プログラムの改ざんにより違法取水量を2002年から７年間で３億1,000万立方とも、1998年から2007年までの10年間でおよそ２億6,000万立方超過とも言われておりますが、小千谷発電所及び新小千谷発電所双方の最大水量に対する実際の使用水量はそれぞれどの程度だったのでしょうか。また、違法水量とその度合いについて、当市としての認識につきまして御答弁願います。　　　２点目ですが、隣の十日町市では損害賠償などを求める抗議文を田口前十日町市長が手渡した上で、市民への早期の経過説明と謝罪を求め、現在の関口十日町市長は、清野智ＪＲ東日本社長との会談内容について、市民への謝罪と市民の信頼回復が先と申し述べておりました。まずは、過去の清算が終わってから、その次に今後どうするかの話になると、市の基本姿勢を示し、清野社長は十日町市庁舎斜め前交差点角にＪＲ東日本信濃川発電所業務改善事務所十日町事務所を６月５日に開設し、同事務所を拠点に国土交通省北陸地方整備局から指摘を受けた施設内の違法工作物の是正や市民の信頼回復に社員７人が常駐し、設置期間は一連の改善業務が完了するまで業務に当たるとしております。　　　中魚沼郡漁協の長谷川組合長も、償いとして誠意を示してほしいと不正取水による漁業被害などに対する補償を求めておりますし、ＪＲ側は大井清一郎常務、中村弘之東京支社長らが対応し、定例的に話し合いの場を設けていきたいとの意向でおります。　　　ＪＲ東日本の自家発電用としての発電所である性格上、電源三法による交付金措置、また新潟県は電力輸出県ですが、それによる交付金措置には該当をしないとは思いますが、小千谷発電所運転開始の昭和26年当時は公共企業体であり、いわゆる三公社であったわけですし、小千谷発電所は12万3,000キロワット、小千谷第２発電所は20万6,000キロワットを許可により出力をしておりましたが、実際許可以上の発電を違法に行っていたわけで、当市としてもＪＲに対し抗議や違法取水による補償等求めるのはうべなるかなことと考えますが、３月10日以降の経過、ＪＲ東日本側との協議や十日町市との連携や現在の交渉窓口等、動きについて当市としての考えをお聞かせ願います。　　　３点目として、豪雨災害についてお尋ねします。現在信濃川の市内の測定箇所における水量はどの程度なのか、それなりの計算に基づき築堤を施しているとは思いますが、洪水時での想定断面は、魚野川合流部の上流と下流での想定水量としてはどの程度なのでしょうか。３面水路でないわけですから、正確な水量調査は難しいとは思いますが、通告書に基づいた上での答弁を願います。といいますのは、現在梅雨時期に入っているわけですので、洪水時での今までのＪＲ側の対応は、例えば３本の導水路を利用して避難対応をとるといった迂回対策等についてどういった方法をとっていたのでしょうか。また、今後そういった場合での信濃川の水量軽減等どう考えているのでしょうか。昨今信濃川支流において、増水のため田面の冠水で被害をこうむっている田畑があるわけで、その場合自然災害として一からげでくくってしまうのか、行政としての対応、考えをお聞かせください。　　　また、現在市内でそういった状況に陥るのを見込んでの要望や陳情等出ているようであれば、お聞かせ願いたいと思います。　　　続きまして、４点目の質問になりますが、これは今回のＪＲ東日本違法取水とは事業として直接的な関係はございませんが、母体がＪＲ東日本ということで、当市としての考えをお聞かせ願いたく質問いたします。　　　ＪＲ東日本が行っているディスティネーションキャンペーンについてでありますが、2009年度は新潟県がそのキャンペーン県となっています。当市につきましての紹介は、冬号にはひいな祭りが10センチ角程度と、風船一揆も７センチメートルほどで、春号では私的に見て申しわけ程度であり、今回の夏号では小千谷市全体でとらえるのではなく、片貝まつりがまちのマップとともに掲載されておりました。ＪＲ東日本が作成し、県の観光協会が発行しているこのキャンペーンを、今までのようにハンカチ１枚程度の記事しか掲載されていない状態にしておかないで、この信濃川問題に兼ねて積極的にＰＲを働きかけるべきと思いますが、それについての対応はどのようにお考えでしょうか。　　　５点目として、雑用水利用での西小千谷地区流雪溝用水について質問いたします。御案内のように北陸地方建設局によりますと、違反に対する処分方針の中の土地の占用で、当該工作物を共有して取水するほかの水利利用に支障を与えてはならないとなっておりますが、直接信濃川から取水をしております上水道や雑用水、また補償用水としての農業用水の取水は、おかげさまで私の知る限りでは大過なく今日まで至っておりますが、西小千谷地区流雪溝用水につきましては、山本調整池より取水し、上ノ山区域の流雪溝として、降雪時でのライフラインに欠かすことのできない必要不可欠な施設の供給水源となっておりますのは御案内のとおりです。現在農業用水確保ということで利用できる水量はいかほどなのか、またこの利用水は冬季間も持続できるのか、今現在山本調整池は貯水をしていない状態ですが、この状態で流雪溝の取水は十分に可能なのでしょうか。十分に補償用水が供給され、青々とした農地を見ますと、半年後のことが反対に懸念されるところであります。今後の見通しにつきまして御答弁をお願いいたします。　　　最後に、このＪＲ東日本の違法取水問題につきまして、小千谷市の所管部署はどこになっているのか、お聞かせ願います。平成21年度当初予算で、対前年４億5,000万の市税の減収や経済不安のもと、少しでも小千谷市の財政援護とＰＲの両サイドに視点を持って、柔硬あわせたＪＲ東日本への対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 ○議長（風間順一君）　谷井市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　谷井靖夫君　登壇〕 ◎市長（谷井靖夫君）　田中議員の御質問にお答えいたします。　　　ＪＲ東日本の違法取水問題についての第１点目、小千谷発電所及び新小千谷発電所双方の最大水量に対する実際の使用水量はそれぞれどの程度だったか、またその度合いについてであります。国土交通省北陸地方整備局及びＪＲ東日本の説明資料によりますと、小千谷発電所の最大使用水量は毎秒300立方メートル、新小千谷発電所は毎秒220立方メートルとされています。しかし、実際の使用水量がどの程度であったかにつきましては、その数値は公表されておらず、把握することができません。違法水量とその度合いについてでありますが、市といたしましては水量の多少にかかわらず、違法は違法であり、地域住民の信頼を裏切る行為で、まことに遺憾であるとの認識であります。　　　第２点目の当市としてのＪＲに対する抗議や違法取水による補償等、３月10日以後の経過、ＪＲ東日本との協議や十日町市との連携や現在の交渉窓口等についてであります。３月10日の取水停止処分に当たっては、国土交通省がＪＲ東日本に対する監督処分に対し、当市も県を通じて意見をしております。内容としては、占用許可処分取り消し手続そのものについては、当市としては支障はないものの、処分を受ける当該工作物を供用して取水し、かんがい用水及び流雪溝用水等として水利利用を行っていることから、これらの水利使用者に支障を来すことがないよう要請するとともに、河川法第23条による流水の占用の許可の再申請に当たっては、小千谷市及び関係水利使用者と必ず事前協議をするようにというものであります。　　　さらに、ＪＲ東日本に対しましても、直接に一連の不適切取水及び不適切維持流量はまことに遺憾であり、直ちに是正し、水利使用に関する協定書の内容を適正に履行するよう強く文書で要請したところであります。また、４月には余水路に対する要請を行っております。これらのことに対する現在のＪＲ東日本の窓口は、当市や十日町市、長岡市に開設された信濃川発電所業務改善事務所であります。　　　第３点目の豪雨災害についてであります。現在信濃川の市内測定箇所は、国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所が管理しております元町地内の小千谷観測所と真人町地内の岩沢観測所の２カ所があります。この観測所における暫定水量は、小千谷観測所では本年６月１日の平均水量が毎秒470.19立方メートル、同様に岩沢観測所では毎秒299.55立方メートルとなっております。なお、あくまで計算上の暫定値ですので、今後数値が変動することがあります。　　　次に、魚野川合流部の上下流の想定水量についてでありますが、信濃川水系河川整備基本方針において、上流部は毎秒9,500立方メートル、下流部は毎秒１万1,000立方メートルと定められています。　　　次に、洪水時でのＪＲ東日本の導水路を利用した信濃川の水量軽減についてでありますが、信濃川河川事務所に問い合わせましたところ、過去の大出水時に毎秒30から310立方メートル程度の発電取水を行っていたことを踏まえれば、施設の存置を認めている今年度の出水期に当たっては、宮中取水ダムから小千谷発電所放水口までの間において取水することの効果と実効性を判断した上で、ＪＲ東日本に対して宮中取水口から発電取水を行うよう協力要請することもあり得るとの回答をいただいております。　　　また、信濃川増水に伴う農地の冠水被害への対応でありますが、農地の冠水被害につきましては、これまで自然災害として取り扱われてきましたし、今後も取り扱いは変わらないものと考えております。　　　また、市民からの要望や陳情でありますが、本年４月に山本町内から振動、騒音等を理由として、ＪＲ東日本が行おうとする余水路への排水の中止を求める要望をいただいております。市といたしましては、実態を調査し、ＪＲ東日本に対し余水路への排水を中止すべき旨要請したところであり、これにより排水ルートの変更がなされ、余水路への排水は中止されました。これ以外の要望等はいただいておりません。　　　次に、４点目の新潟ディスティネーションキャンペーンにおける小千谷市のＰＲについてであります。新潟ディスティネーションキャンペーンは、2009新潟県大観光交流年事業の一つとして、本年10月から12月までの３カ月間、新潟県全域及び山形県庄内地域を対象地として、各地域ならではの食の魅力をメインテーマに実施されます。ＪＲグループが新潟県の集中的なＰＲを行い、一方の対象地である地元では、誘客イベントやおもてなし企画を展開することで、全国からの誘客を図るものであります。既に大手旅行会社との商談会が３回実施され、当市からは商工観光課、観光協会及びおぢやファンクラブの職員が参加し、旅行企画の提案や観光資源のＰＲを行っております。　　　この商談会の新たな成果として、ＪＲ新潟支社等がおぢやまつり花火大会の旅行商品を企画し、販売することになりました。このほかにもおぢやファンクラブでは、越後小千谷名物へぎそばと牛の角突き観戦ツアーを、小千谷そばの会では、秋の小千谷へぎそば堪能ツアーの実施に向けた準備が進んでいるとお聞きしております。当市の魅力を全国に発信する手段として、県観光協会が発行している観光情報誌に越後３大花火としての片貝まつり花火大会が紹介されました。これからも当市の記事ができるだけ多く、そして大きく紹介されるようＪＲ東日本初め県観光協会等に対し積極的に情報の提供をしてまいります。　　　第５点目の雑用水利用での西小千谷地区流雪溝用水についてであります。当市が現在ＪＲ東日本に関連して農業用水として取水の許可を受けている水量は月によって違いがありますが、最大で毎秒1.795立方メートル、最小で毎秒0.278立方メートルです。取水できる期間は、４月１日から11月30日までであり、冬季間の取水はできません。流雪溝用水の取水については、隧道の先の余水吐き付近から取水しますので、調整池の貯水状況にかかわらず、取水については特に支障がないものと考えております。　　　最後の御質問の小千谷市の所管部署につきましては、現在総務課を窓口として関係課が連絡をとりながら対応をしております。　　　以上であります。 ◆５番（田中淳君）　御答弁ありがとうございました。２点ほど再質問させていただきたいと思います。　　　まず、１点目の取水量のことですが、第一発電所のほうは300、第二のほうは220、１秒間に立方ということで御答弁いただいたと、それだけだということになりますと、発電量は実際にはどれぐらいになっていたかわからないといったところが本当のところかなと思いますが、そういうことですよということであれば、これは民間会社のことですので、そうかなということで理解いたします。　　　ちょうど５日ほど前にですね、各家庭に文書が郵送されたかと思いますが、「小千谷市民の皆様へ」というタイトルで、ＪＲ東日本のほうからわび状があったということで、今回私のほうも東日本のことで質問いたしました。何か質問の総合デパートみたいになってしまった部分があったわけなんですけれど、やはりこのわび状の文にもありますように、「小千谷市内の信頼にそむく行為により、小千谷市の皆様に大変な御迷惑をおかけしました」ということで、社長名で出されているわけですので、本当に有形、無形にかかわらず、こんなこと言っていいのかどうかあれなんですけれど、この際だからあれもやってください、これもやってくださいというところが本当のところじゃないかなと、だたそれをあくまでもお金で換算できないというところもたくさんあろうかなというふうに、私理解しているわけです。　　　そこで、１点市長にお伺いといいますか、お願いしたい部分が、民間会社から市長になられたわけですので、その部分のトップセールスをですね、例えば今企業が撤退している部分で、ＪＲの関連企業といったものの誘致といったものもですね、頭に入れながら、ＪＲ東日本との心のつなぎ合いといいますか、地元との信頼回復に、じゃＪＲ東日本は何ができるんだ、小千谷市はそれを何がバックアップできるんだといった中で、また話を進めていっていただければ、いろんな部分でまた貢献できるんではないかなというふうに思いますので、その部分につきまして市長の今のお考えがありましたら、答弁願いたいなというふうに思います。 ◎市長（谷井靖夫君）　最初の取水量のことはよろしいですね。今回の事件をきっかけにですね、ＪＲ東日本の協力を得ながらという、小千谷のためになるようなことを考えなさいというふうな趣旨だと思うんですが、私もそのとおりだと思うんですが、ただこれはいい関係を保ちながらですね、将来に、これはＪＲ東日本さんと小千谷市とはいい関係を保っていきたいというふうに思っておりますので、そこは言ってみればあうんの呼吸でやっていきたいと、決して私このまま何もなくていってしまうというのは、これは小千谷にとってもいいことはないかなというふうに思っておりますが、その辺はあうんの呼吸でやっていきたいというふうに思っておりますので、お任せを願えたらというふうに思います。　　　以上であります。 ○議長（風間順一君）　次、質問５番、９番駒井冨士夫議員の質問を許します。　　　駒井冨士夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　駒井冨士夫君　登壇〕 ◆９番（駒井冨士夫君）　さきの通告に基づきまして質問いたします。答弁のいかんによっては自席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　　正月明け、「会社から説明がない、小千谷従業員に不安が募る」三洋半導体製造工場の人員削減のショッキングな新潟日報の見出しが市民を震撼させました。２月に入って、パナソニックの小千谷撤退が報じられ、アメリカ発の世界同時不況の荒波が当市を直撃いたしました。　　　岩沢地域の農村定住促進工場のキャニオンテックは、自動車部品のワイパーアームをつくって二十数年、地域に貢献していましたが、この不況に見舞われて、年明け20名を削減、数回社長が見えられて、ついに５月の19日、市長会見を行い、10月撤退、39名の従業員は解雇される運命になりました。私自身も市議当選以来、大型車が通るために市道交差点の拡幅、消雪パイプの布設と環境整備に努力を重ねてまいりましたが、市長会見に同行し、残念でなりません。存続をお願いしたのですが、地元として資本金も売却してしまって発言の機会もなく、生き残りをかけた事業所の縮小、再編の会社の決断を受け入れるしかありませんでした。　　　市内の鉄工、電子の会社では、金、土、日の３連休、残業ゼロ、今までの収入が半減という状況です。下請の会社は仕事がないと悲鳴を上げています。当市は、まさに大不況の中にあると言っても過言ではないと思うのです。大量生産、大量消費の時代から、より安く必要とされる品物が求められる時代に入ったと考えられます。競争激化、価格破壊は一層強まり、消費は減り、デフレが強まる、今までの生産が確保される見通しは全くありません。当然受注減少となり、先行き不安が募ります。　　　５月30日の新潟日報は、「正社員３分の２退職、150人超九州異動望まず」というパナソニック小千谷工場の現況が報じられております。退職者には、就職支援会社を通じて１年間再就職先を探す支援を行うと書かれておりますが、再就職先についてはハローワーク小千谷によると、管内の有効求人倍率は県内全体の数字を大きく下回る厳しい状況で、希望に合うところがなくて不安ですと書かれておりました。　　　本人もさることながら、家族も先行き不安に対してストレスは大変なものがあろうと思います。私の地域にも該当者が数名おりますが、何といって声をかければいいのか、どのような支援ができるのか、何もできないふがいなさがただ、ただいっぱいであります。　　　我が市は、未曾有の中越大地震と同じく、大不況の激震に見舞われました。市民の視線に立った市政が何よりも求められます。市長は、この現況をどのように見るのか、どのような市政執行をすべきか、お尋ねをしたいと思います。　　　大量失業者の再就職に市として何ができるのか、国、県へのどのような支援をお願いするのか、早急な対策が望まれます。私は、何よりも歳出削減が必要と思います。中越大震災の対応で、行政視察は中止されました。それと同様に、私個人は行政視察を中止する考えです。市長は、歳費削減はどのように考えておりますか。近隣の首長の歳費削減が報道されておりますが、お答えをいただきたいと思います。　　　新潟市などでは、不況対策として短期雇用が報道されていますが、当市において短期雇用の実態をお尋ねしたいと思います。　　　さて、未曾有の大不況で、各地では手に職を持つという機会を提供するために、公的な職業訓練が行われております。富山市では、離職者を対象にホームヘルパー２級の資格取得支援事業を３月から開始をいたしました。30人を募集して教材費は自己負担ですが、受講料は無料で、市が管理運営している富山地域職業訓練センターと福祉施設で約２カ月間実習を行うこととして、慢性的な人手不足の介護施設の人材確保につながっておるとされております。　　　群馬県太田市でも３月から介護職人材確保事業を始めました。この事業は、新潟、宮城両県で県レベルに広がっております。新潟県は、民間に委託している失業者向け無料職業訓練のうち、2009年度の介護対象訓練事業の定員を500人と、現行100人から大幅にふやしております。現在あるホームヘルパー１級と２級コースに加えて、介護福祉士の資格取得も可能にするという事業であります。当市では、この事業にどんなかかわりを持っているのかをお尋ねしたいと思います。　　　農林水産就業では、鳥取県では2008年秋から農林水産就業サポート事業を始めました。加工業者を含めた１次産業部門の就業を大幅に支援するのが特徴であります。例えば新規就業者早期育成では、農業法人、農業参入企業、農家が新たに受け入れた就業者の研修費として、１人当たり最大12万4,000円を最長14カ月間助成をしています。林業の場合では、就業者の研修費用や雇用、労災保険料の費用として事業者に就業者１人当たり最大14万円を最長18カ月間助成をしております。新規漁船員を雇用した漁業者に対しては、技術指導費用や最低賃金相当額などの経費として、研修生１人当たり１カ月、最大24万6,000円を最長14カ月間助成をしています。　　　福島県も農林業への就業支援を始めました。給料を支払いながら実地訓練をする農業法人などに給料や研修費の費用として、１人最大10万円を２カ月間助成しました。計220人余りの助成費として2,450万円を計上しております。林業でチェンソー操作の資格取得のための研修費なども助成しております。農林業部門の就業支援事業は、埼玉、石川県と各県に広がっております。これらの幾つかの事例が直ちに当市に該当するとは考えられませんが、生き残りをかけた各自治体が取り組みを始めたところに私は大きな意義があると感じております。就業支援事業について、市長の考えをお尋ねをしたいと思います。　　　経済は底を打ったと楽観論が新聞に書かれておりますが、本当にそうなのでしょうか。市内の業者が以前の活力を取り戻して、失業者の吸収をしていただければ一番よいのでありますが、現状ではそう簡単ではないと考えられます。市役所としては、ハローワークとの緊密な連絡をとりながら、再就職に努力をしていただきたいと思います。さらには、長岡市との広域の関係強化の中で、有効求人倍率が極めて低い当市に再就職の道を最大限努力をさせていただきたいと思います。　　　これまた、新潟日報に６月の16日付の報道でありますが、「県内08年度生活保護申請27％増」と報道されております。世界的な景気後退が進んだ９月から急増し、前年度比2.4％も受給者が増加、県福祉保健課は、生計の中心となる人が職を失い、生活保護を受ける人がふえたと考えられると説明、有効求人倍率が低い中、自立が難しい状況になっていると背景を説明をされています。地方自治体の行政サービスとして、最低限社会保障や福祉は保障されなければなりません。ただでさえ少子高齢化の財源不足が心配される私たちの市において、この大不況はさらに財源不足を追い打ちをかけて、暗い影を落としていることは紛れもない事実であります。　　　日本は、これまでニューパブリックマネジメントの改革によって、小さな政府が主張されてきましたが、ここに来て多少方向転換をしなければならないところに来ておると考えます。大きな政府は非効率だと市場原理主義が導入されてきましたが、今回の金融危機により、やはり政府の規制が必要ではないかという主張が出てきたからです。しかし、政府の規制が好ましくないとして、市場原理主義を導入したのですから、どこでバランスをとるかというのがこれから大きな政治課題になっていくことは間違いございません。　　　今日の状況下で、いかにセーフティーネットを保持するのか、自治体の根源にかかわる問題と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。私たちの地域に数多くの限界集落が出てきております。さらに、その数が増加をすることは必至であります。また、高齢化率が50％を超える自治体も続出するでしょう。厳しい財政状況の中で、いかにセーフティーネットを保持するかが市民の最大の関心事であります。その情勢下での大不況は、この問題に追い打ちをかけ、深刻化をさせました。最大の課題は、高齢化の進んだ私たちの地域、医療と介護の保障です。介護保険制度を維持していくことは、非常に難しいと考えられます。集約化を図って効率性を高めていかなければならず、その一つの方法が市町村合併ということは御案内のとおりであります。しかし、私たちは自立の道を選択しました。より財政の効率化を図らなければなりません。歳出削減に努力しなければ、このセーフティーネットは維持できません。生き残りをかけた自治体間競争が今日展開されています。大変厳しい社会情勢下の厳しい難問でありますけれども、大変恐縮ですが、市長さんからお答えをお願いしたいと思います。　　　これで私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長（風間順一君）　谷井市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　谷井靖夫君　登壇〕 ◎市長（谷井靖夫君）　駒井議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの大不況下の市政についての第１点目、大不況下の市政についての市長の考えについてであります。市内企業にありましても、世界的な景気後退のあおりを受け、極めて厳しい経営を余儀なくされていることは十分承知をしているところであります。この緊急経済対策といたしまして、総枠39億5,000万円の緊急融資策を初め緊急雇用創出事業等を予算に計上し、何よりも失職者を出さないことが重要であることから、市内企業には雇用の維持を強くお願いをしてきたところであります。しかし、残念ながら当市においても、大手企業の人員削減などによる失業者が出ており、さらに今後も企業の撤退による失業者も増加することが予想されます。不幸にして失職した人が再就職を求める場合、優秀な人材確保の観点からも、市内の企業が積極的に採用に努めていただくよう、ハローワークや商工会議所を通じて引き続き要請をしてまいりたいと考えております。　　　次に、第２項目めの再就職の支援についての第１点目、市の施策についてであります。パナソニックコミュニケーションズ株式会社に続き、株式会社キャニオンテックも10月まで生産を行い、11月末までに撤退すると聞いており、大変厳しい状況にあると思っております。当市においても、新潟市と同様に国の緊急経済対策としてのふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業を活用した離職者の就業機会を創出しているところであり、当面はこの２つの事業を有効に活用した雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。　　　ふるさと雇用再生事業については、民間からの提案を含む事業のうち、安定的な雇用機会を生み出し、最長３年間の事業期間の終了後も事業の継続が見込まれる４事業を選定し、離職者６人を雇用するもので、このうちの２つの事業について７月からの雇用に向け手続を進めているところであります。また、緊急雇用創出事業につきましては、雇用期間が６カ月未満の週30時間勤務が原則であり、この間に次の就職先を探すことを基本にした事業で、当初９事業を選定し、３年間で延べ51人の雇用を予定しておりましたが、国の平成21年度補正予算が成立したことに伴い、本事業の追加割り当てのヒアリングがあり、７事業、延べ36人の新規雇用の拡大が図られる見込みであります。しかし、現下の雇用失業情勢は厳しさを増しており、ハローワーク小千谷出張所管内の本年４月のパートを含む有効求人倍率は0.38倍で、１年前の0.83倍に比べ0.45ポイントも下回っております。この現象は、国や県全体の傾向とも一致していることなどから、離職者の再就職環境は今の景気がある程度回復しないと改善しないのではないかと思っております。国の経済対策の実行などにより、一日も早い景気回復を期待しているところであります。　　　次に、第２点目の新潟県の介護対象訓練事業についてであります。今後求人が見込まれる介護分野で、訪問介護員養成研修２級コースを350人及び介護福祉士資格取得コースを新規に定員80人で実施したとのことでありますが、各コースの申し込みは各地域所在のハローワークが窓口となっており、どの程度の市民が受講を申し込まれたかについては公表されていません。それぞれ資格を取得された際には、ぜひ小千谷市内で力を発揮していただきたいと考えております。　　　次に、第３項目めのセーフティーネットの保持についてであります。当市としては、雇用対策を中心としたセーフティーネットの保持につきましては、第１項目め、第２項目めでお答えした方策が市の置かれた現下の状況でとり得る最善策と確信しております。また、市民の生活支援につきましては、生活保護の適正な運用、無料法律相談及び健康センターにおける心の相談などを実施するほか、社会福祉協議会における生活福祉資金貸付制度の活用を紹介するなど、関係部署が連携して市民の不安が少しでも解消するよう取り組んでまいりたいと考えております。　　　以上であります。 ◆９番（駒井冨士夫君）　大変聞きにくいお話ですが、湯沢町でも町長歳費を下げました。それから、今の市長の退職金制度というのが条例でもって大分カットしたと報道されていますし、その辺市長の歳費を下げるということがいいか悪いか、私わかりませんが、そういった考え方での社会でもある、その辺についての市長の考え方を聞いておきたいと思います。　　　それから、もう一つですが、やっぱり一番困っている人たち、今職を求めている人たちなんですが、その辺と、いわゆる市民というかな、市民ホールとハローワークとのかかわりで、これは直接市役所は関係ないというふうに言われればそれまでの話で、これだけ大量な失業者が出ているわけなんで、市民ホールに今新しい窓口をつくって消費者専門みたいな話がありますが、そうじゃなくてハローワークと直接的な中でのそういった、こういう仕事がある、ああいう仕事があると、そういったもののあれができないのか、その辺今難しい問題いっぱいあると思うんですが、まれに見る失業者時代だと私は考えています。そういった直接的な市民による就職活動の場というか、そういうのができないのかどうか、その辺について２点お尋ねしたいと思います。ちょっと無理かもわかりませんが。 ◎市長（谷井靖夫君）　２点ありまして、歳費の削減ということでございますが、申しわけありませんが、通告にありませんので、お答えできません。　　　それから、就職はですね、できるだけ就職を助けるために市が直接何かできないかというお話のようでございますが、これも市がですね、直接就職のあっせんをするということはできませんので、私たちができるということは、先ほども申しましたように、ハローワークにですね、できるだけ再就職の機会を与えていただきたい、あるいは商工会議所に対しましてですね、市内の企業が再雇用に努力をしていただくと、そういうお願いを常に繰り返ししていくことではないかなというふうに思っております。　　　ただ市でもう一つやりましたことは、先ほどの答弁にありましたようにですね、緊急融資制度で39億5,000万円ということをやりましたけれども、これによって直接的ではありませんが、間接的に失職ということをですね、かなり防止しているんではないかというふうに自負しているところでございます。　　　以上であります。 ◆９番（駒井冨士夫君）　最後の質問ですが、今生活保護簡単にふえていくという状態じゃなくて、これから急増するし、年寄りばっかりになるということで、国の制度のあり方そのものを私は変えていかない限り、小千谷市でもって今の生活保護をどんどんふえていく中で、困難性があるんじゃないかと思うんで、やっぱり上部に、ほとんど全部国、県でもってやってもらうように、やっぱり制度を改定していかなきゃ私はちょっと自治体困るんじゃないかと思うんですが、その点についてどうお考えかを聞いてみたいと思います。 ◎市長（谷井靖夫君）　国に対して要請をというお話でございますが、私どものできる手段といたしまして、市長会でですね、こういう国に対する提案を取りまとめまして国にしていくということでございます。大変たくさんの項目がございまして、ちょっと私その中に今駒井議員がおっしゃったようなものが入っていたかどうかわかりませんが、今後駒井議員のお話を参考にいたしましてですね、今後対応していきたいと思います。　　　以上であります。 ○議長（風間順一君）　これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ ○議長（風間順一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　　本日は、これにて散会いたします。 △午後１時４８分散会...